2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
出版文化産業は、書店の数も紙の本の販売額も二十年前に比較しますとほぼ半減をしているという大変厳しい状況にありまして、少しでも販路を拡大しようということで、今、日本の出版コンテンツを海外に展開することにも一生懸命取組をしておられます。
出版文化産業は、書店の数も紙の本の販売額も二十年前に比較しますとほぼ半減をしているという大変厳しい状況にありまして、少しでも販路を拡大しようということで、今、日本の出版コンテンツを海外に展開することにも一生懸命取組をしておられます。
小田原市は、都内からの良好なアクセスの立地にあって、森、里、川、海がコンパクトにまとまっており、この自然特性に裏打ちされた歴史、文化、産業が息づく地方都市です。この地域を持続可能なものにし、よりよい形で次世代に引き継いでいくことが自治体としての究極の目標でございますが、達成に向けて必要不可欠な地域資源である再生可能エネルギーの活用については、市の重要課題として位置づけております。
我が国が誇ります漫画やアニメ、ゲーム、フィギュアといったコンテンツ文化、産業の基盤であります、そしてその中核となるのが漫画家やアニメーターといったクリエーター、そのクリエーターを生み出す揺り籠がこの同人誌即売会、それが存続の危機に瀕しているという状況です。
このように文化、産業の両面で海賊版が及ぼす影響が極めて深刻であることをぜひ御理解いただきたいと思います。
また、多様な文化、産業を彩る生活の場でもあります。島嶼部については、上陸を試みる侵略部隊が領海や領空の外から攻撃を始める構図が想定されます。我が国の島々が攻撃されているにもかかわらず、侵略を試みる側が日本の領土、領海、領空内に入ってくるまでは我が国の実力行使部隊が何もできないというのでは、やすやすと侵略部隊に上陸を許してしまうこととなりかねません。
また、学校教育において、児童生徒が食品ロスの削減について理解と関心を深め、実践する力を身に付けるよう、教科等で学習する内容や食品を給食の献立に活用することは重要だというふうに考えておりまして、例えば、地域の食文化、産業、生産、流通、消費などについて理解を深め、食事ができるまでの過程を知り、自然と恵みや、食に携わり働く人々に感謝の気持ちを育むこと、食べ物を大切にし、残さず食べようとする態度を養うことなどが
政府は、経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、二〇二〇年までを文化政策推進重点期間と位置付け、文化による国家ブランド戦略の構築や、また稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大を図るといたしております。また、観光振興に欠かせない資源として、文化財の活用促進を図る施策を実施しております。
次に、ＮＨＫ国際放送には、放送法で、我が国の文化、産業等を紹介し、我が国に対する正しい認識を培い、普及させることが求められておりますが、とりわけ、地方の魅力を広く世界に発信し、訪日観光客の増加や特産品の海外需要の拡大などに貢献することが非常に期待をされているわけであります。 これまでも、国際放送についてはその充実強化が図られてきました。
ただ、おととい公表された骨太方針二〇一八の原案見てみますと、その中には、やはり稼ぐ文化という言葉があり、稼ぐ文化への展開、文化芸術産業の育成などにより文化産業の経済規模の拡大とか文化分野における民間資金、先端技術の活用などと、やはり文化の経済的価値ばかりが強調されているのが見受けられます。
また、国内外の文化政策の動向や文化芸術活動の実態把握、文化産業の規模やその経済波及効果分析など、文化政策の基盤となる調査研究が蓄積されていないことなども課題として挙げられております。 〔理事大野泰正君退席、委員長着席〕
関連しまして、直接ちょっと通告はいたしておりませんでしたけれども、その文化芸術推進基本計画の中で、文化産業の国内総生産、文化ＧＤＰという指標を確立して、二五年までに現在の約二倍、そしてＧＤＰ全体の三％に当たる十八兆円にふやすという目標が挙げられております。
文化財を保護していくというような従来の日本の文化政策と、今の文化ＧＤＰの中でも触れられておりますように、文化を産業として捉えるというこの二つの政策、方針があるというふうに思いますけれども、この従来の文化政策と文化産業政策とのバランスを今後どのような形でとっていかれるのかということについてお尋ねをいたします。
学校給食において有機農産物を含む地元の農産物を使用することは、子供たちに地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の念を育む上で有意義であると考えております。このため、平成二十八年度より、学校給食において地場産物を効果的に活用する手法を開発するモデル事業を実施し、その成果の普及に努めているところでございます。
府の産業構造は、ハイテク・先端産業、伝統産業、観光・文化産業の三つが中心であり、それぞれ関連性を有することが強みとなっている。また、中小企業応援隊を中心とした支援や非正規就業者へのワンストップでの総合就業支援に取り組んでいるとのことでありました。
また、政府においても、二〇二五年までに文化産業の規模を示す文化ＧＤＰを、文化産業が発達していると考えられる諸外国並みのＧＤＰ比三％程度の十八兆円に拡大することを目指しています。
○小宮山委員 大分前の資料ですけれども、平成二十二年の経済産業省の「「文化産業」立国に向けて」という資料には、売上高が大体四十五兆円というのがありました。もちろん、文化という大きな枠組みでいえば、もっと大きな数ではあります。
支局への記者の配置につきましては、地域の情勢ですとか選挙、あるいは文化、産業など、都道府県ごとに親局がございますけれども、親局とは異なるテーマに取り組むことで取材力を高めるといったような観点から、主に記者の新人層を対象に配属をしているところでございます。 一人で勤務をしている支局の記者につきましては、勤務管理や経費のチェックというものは親局の放送局の方の担当の管理職が実施しております。
これを解消することを通じて、文学作品を初めさまざまな著作物を、文化的な遺産とするのではなく、文化的な資源として、文化産業の創出に向けた活用がなされることが期待されるわけでございます。
ＮＨＫは、先生御案内のとおり、国民の日常生活に非常にかかわりのある公共放送でございますので、そのＮＨＫの最高意思決定機関であります経営委員会の委員の選任に当たりましては、できるだけ広く国民の総意を経営委員の運営に反映する必要があるという趣旨から、教育、科学、文化、産業、そういった分野別のバランスでございますとか、地域のバランスでありますとか、あるいは女性の比率を高めるという観点もございます。
国立大学法人法が制定をしたときの附帯決議も是非もう一度しっかり確認をしていただきたいと思いますけれども、地域の教育、文化、産業を支えている役割を認識をするようにということがこの参議院の附帯決議の中でも盛り込まれておりますので、是非こういった点、こういう視点も重視をしていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（今林顯一君） 先生御指摘の点、放送法の第八十一条五項にそのもの、文言がございまして、例えば、「外国人向けの放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。」というふうにございます。
放送法第八十一条第五項の規定に基づきまして、ＮＨＫの外国人向け国際放送の編集に当たりましては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によりまして、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならないとされております。 また、ＮＨＫの国際番組基準におきましては、国際問題に対する公的見解を正しく伝えるとされております。